1964-04-25 第46回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第4号
鉱害賠償規定の中に、捨て石、鉱滓の堆積、原因作業の中にございますが、これはそういうことでボタ山ができるわけでございます。これが何らかの拍子に崩壊をいたしまして、使用の目的にない、他人の土地にずりが流れ込みまして、そこの農作物をいためる、こういった場合に、いわゆる鉱害ということで賠償規定の適用がある、こういうことに相なると思います。
鉱害賠償規定の中に、捨て石、鉱滓の堆積、原因作業の中にございますが、これはそういうことでボタ山ができるわけでございます。これが何らかの拍子に崩壊をいたしまして、使用の目的にない、他人の土地にずりが流れ込みまして、そこの農作物をいためる、こういった場合に、いわゆる鉱害ということで賠償規定の適用がある、こういうことに相なると思います。
○加藤政府委員 鉱業法そのものの鉱害賠償規定の中で、賠償の方法について原状の回復を原則にしたらどうかというような御趣旨の御質問ではなかろうかと存ずるわけでございますが、わが国の民法その他一般法制の原則から見まして、賠償は大体金銭で行なうというのが原則的な考え方になっております。また実際の世間の実態を見ましても、おおよその場合が金銭賠償が一応の原則になっておる。
の仕事の実態の特殊性等から見まして無過失賠償責任という規定を入れたわけでございますので、民法の一般的な適用として、損害賠償の場合にこれと同じ過失相殺の規定があるわけでございますが、現実の場合には考え方がそういうふうに違っておりますので、これを現実の場合に適用することになると、特にひどい悪意があったというふうな場合にはこれによりましてしんしゃくされるかもしれませんが、これはやはりもともとこういう鉱害賠償規定
○多賀谷委員 鉱業法の鉱害賠償規定が、いわゆる無過失賠償責任といいますか、絶対責任を負わしているゆえんのものは、これは鉱業権があるから、権利があるからその代償として負わしているというものではないと思います。これはやはり民法の不法行為論では救済できないから、しかも被害が著しいから、こういう絶対責任を負わしているのだろうと思います。
たとえば鉱業法の鉱害賠償規定がございますが、あれには通産局長が一定の基準をきめるということになっております。しかしこれはあくまでも一定の基準にすぎないのでありまして、それに従うかどうかは、当事者の話し合いいかんによるわけであります。こういうように民法的な解決をはかられるような場合には当事者の話し合いということがむしろ中心になる、そういうふうに考えます。
鉱害賠償規定が金銭賠償原則によるべきか原状回復原則によるべきかは、農地の復旧問題にからみまして最も複雑且つ深刻な対立のあるところであります。
本法が制定せられなければならないゆえんは、現行の鉱業法が鉱害賠償規定において原状回復をるために、鉱害問題の根本的解決ができず、年々歳々鉱害が累積し、遂に今日の重大なる結果を生ぜしめたからでありまして、この法案では、鉱業権者に一定の金額を一時に納付させ、国が不足分を助成して鉱害地の効用回復をしようとするものであります。
御承知の通り、鉱害賠償規定が金銭賠償原則によるべきか、原状回復原則によるべきかは、農地の復旧問題にからんで最も複雑且つ深刻な対立のあるところでありまして、この法律案におきましては、復旧工事完了後のこの矛盾の解決のために特に一節を設けまして、慎重な妥協的解決を図つているのであります。
御承知の通り、鉱害賠償規定が金銭賠償原則によるべきか原状回復原則によるべきかは、農地の復旧問題にからんで最も複雑かつ深刻な対立のあるところでありまして、この法律案におきましては、復旧工事完了後のこの矛盾の解決のために特に一節を設けまして、愼重な妥協的解決をはかつているのであります。
かくて愼重な審議が各法案について行われた結果、鉱業法案以下三法案をその密接なる関連性の故に一括議題として討論に入りましたところ、社会党を代表して吉田委員より、各法案なかんずく鉱業法は、本来が社会主義的であるべきであり、土地調整委員会、地方鉱害賠償基準協議会等を設置して新らしい理念を持つべく意図したに拘わらず、衆議院修正により旧法的精神に退却したのは遺憾であり、特に鉱害賠償規定は全く新鉱業法の精神を沒却
その理由を申上げますと、現在の法律といたしまして、いわゆる鉱業法中の鉱害賠償規定がございますが、この賠償規定の根本趣旨をなすものは、当時学者間に画期的とまで言われましたいわゆる民法上の敵意過失の原則を遥かに破つて、いわゆる無過失賠償責任を取つておるのであります。